以前こんな記事を書いた。
裁量労働制が既にIT業界では合法的に行われているという事実を書いた。
その記事では、基本給を低く設定してみなし残業代を導入することで、低賃金の裁量労働制が実現可能という仕組みについて軽く触れた
まぁ会社によっては裁量労働制は既にあるが・・・
前回は軽く触れた程度だったので、今回は少し踏み込んでみようと思うl。
さて、最近のニュースを見ていると、働き方改革の１つである裁量労働制の導入に関して、大きな動きと世間の怒りの評価が上がってきた。
裁量労働制を実施するに当たり照らしてきたデータに不正があり、安倍首相が謝罪するという事態になった。厚労省のデータの信頼性が疑われたことがきっかけで、今までの根拠が崩れてしまったのだ。裁量労働制を導入しよう！と言っていた人達が、不信憑なデータを元に進めていたとするとゾッとする話だ。
裁量労働制の範囲となる職業や労働者は現段階の話ではかなり限定されているが、今後バチバチ拡大していくことは大いに考えられる為、多くの労働者が注目している。働かせホーダイなどと呼ばれ、日本中がとても不安視している。
国としても確実なデータが必要であることや、デモまで起こっていることから、裁量労働制はかなり慎重に導入していく必要があることがわかる。
関連リンク
この一連の騒動をわかりやすくラーメンで例えよう。
坦々麺を頼んで食べているはずが、実は唐辛子の入っただけの味噌ラーメンだった。という感じだろう。
さて、そんな悪名高い裁量労働制と似たようなことが、実は合法的に実現可能であり、さらにIT業界ではそれが広く浸透している。
確かに裁量労働制のようなことが実現可能なのだが、本当の意味での裁量労働制と、IT業界に蔓延るみなし残業代は大きく違っていることがわかる。
まずは、みなし残業代を悪用するパターンは具体的にこんな感じだ
基本給16万万円
みなし残業代4万円
月収20万円
こうすることで月給20万円だが、月40時間ほどの残業代が込み込みになっているのだ。
残業代込みということは、残業を４０時間させてようやく普通の給料。ということになる。
ちなみに新卒の平均月収は19~20万らしい。
企業からすれば普通の月収を与えながらある程度の残業をさせることができるので、裁量労働制のメリットである、人件費カットと同じことができるのだ。
賃金面だけで見れば裁量労働制に似ているが、問題は賃金面だけではない。
本来の意味での裁量労働制は、自分の業務をこなせば終わりというものだ。
つまり誰に命令されることもなく、時間の制限もなく、成果物に対して報酬を得るというものだ。労働者は自由な働き方ができるというメリットがある。
残業命令なんてのはあり得ないし、これをやれあれをやれという命令も”基本的”にはあり得ないはずだ。（自分で考えて残業するしないを選択することになる）
IT業界ではこういった労働者のメリットを得られるのだろうか？つまり、みなし残業代の場合はどうだろうか？
言ってしまえば、裁量労働制のメリットを何１つ享受できず、デメリットのみが降りかかるのだ。
みなし残業の場合は”残業させ放題”とは少し違う。みなし時間を超過した場合は相当の残業代の支払いが必要であるのだが、先ほども言ったように基本給を安く設定しさえすれば、デメリットだけを労働者に負わせることができる。
底辺IT業界ではこの仕組みがよくあることなので注意するべきだ。
まず、みなし残業代という時点で考え直した方がいい。と言ってもいいくらいで、なんでもかんでもみなし残業代ってのは異常だと思う。
まとめると
裁量労働制は、自分の力(裁量)で仕事ができるというメリットを受けるが、IT業界ではそのメリットも無く働いているのが現状。
つまり、裁量労働制より悪質と判断できる働き方がIT業界には既にの存在しているので、異常だと思う。
俺個人の意見では、みなし残業代なんて言ってる場合は確実な人件費カットだと思う。
色々と綺麗事を言っている連中もいるが、ただのケチだと思う。
もちろん企業の戦略としては重要だが、その被害に遭うの労働者自身なので働く側はしっかり考慮するべきだ。
でないと俺みたいになるぞ
IT業界は多重派遣や偽装請負といった犯罪行為が当たり前なので、みなし残業代のせいで悲しい思いをすることは当然といえば当然だ。
そして裁量労働制に関して、不信憑なデータで話を進めていたとかほざいているのだが、そもそも信憑できるデータがあるのだろうか？みんな違法をバチバチしていて隠しているよ？
改ざんされたデータを見て決めているだけではないだろうか？
なんにせよ裁量労働制を導入したいようなので、信憑性のあるデータなんて必要あるのか？どうせやるんでしょ？
ちゃんとしたデータでやりますよ！ちゃんと考えてやってますよ！ってアピールにしか聞こえない。台本乙と思ってしまったわい