この業界で働いていても、このニュースを知らない人も多い。
というか請負とか派遣とかの区別についてもよくわからない人も多い。
客先常駐をやってる企業のホームページを見ると、必ず特定労働者派遣やら一般労働者派遣の認可番号という文言がある
これがあって初めて派遣業ができるわけだが、この特定労働者派遣は廃止され、現在は猶予期間に入っているのだ。
平成３０年９月２９日までは猶予期間で特定労働者派遣は行えるのだが問題はそれ以降だ
偽装請負が蔓延するのではないか
ただでさえ多重派遣や偽装請負で腐ったIT業界。
今後は派遣ができないため請負へとチェンジしていくことになれば、偽装請負という極悪非道な行為が蔓延することになるかもしれない
というのも派遣法が改変されたということは、派遣法の範囲ではない請負へとチェンジしていくのだ。
労働者の権利を著しく侵害する偽装請負が増えてしまっては悲しい道を辿るしかないぞ
そうなると、労働者の申告が重要になってくる
派遣事業ができない会社のはずなのに、客先に行って直接指揮命令を受けている
という状況がわかりやすくなるので、どんどん会社を告発していくべきではないか？
偽装請負の取り締まり
偽装請負の取り締まりが強化されているというが果たしてそれは本当か？
俺の働く真黒闇会社は漏れなく偽装請負で働いているぞ
しかも俺は労働基準監督署に自社の名前を残していったという偉業を成し遂げている
にもかかわらず、偽装請負という行為しかできない真黒闇会社は未だに健在している
労働基準監督署も、偽装請負はこっちじゃ対応できないと言う始末だ。
先ほど、申告していくのが重要だと書いたが、必要な証拠を揃えて適正な場所に申告する必要が有る。
偽装請負に関しては労働局が良いらしい
派遣法の改正は嬉しいか
派遣法の改正によって様々な意見が飛び交っている
例えば３年以上同じ職場で働くことを禁止されることになるのだが、それについてはエンジニアは少なくとも３年はいないと育たないという考えがある
だが、最底辺のブラックIT企業の案件では３年働こうが100年働こうが成長はない。
エンジニア自身が危機感を持って転職をするとか独学をするや職種を変えるなどしなくてはいけない。
人によっては派遣法改正で底辺企業の存続が危うくなるならばそれはそれでいいと考える人もいるのだ。
それが労働者のためになるからだ
そのための第一歩として派遣法の改正は良かったのかもしれないというのが一人のIT土木作業員の意見だ
名ばかり正社員、教育制度もない、ピンハネしまくりの底辺ブラックIT企業が日本からいなくなることを切に願う
いかに客先常駐という働き方が労働者を苦しめているのか
特定派遣やらアウトソーシングやら、もうそんなスタイルはぶち壊したらどうだ？
名ばかり正社員という働き方に終止符を打て！